運営規約

当団体の名称は、「囲碁教育普及協会」（以下「当協会」という）とする。

当協会は、幼児教育に「囲碁」を導入することを通じて、子どもたちが主体的に考える力、創造性、そして自己肯定感を育む新しい教育の機会を提供することを目的とする。

当協会は、営利を主たる目的とせず、その活動によって得た利益を構成員に分配しない。
収益が生じた場合は、前条の目的を達成するための活動に充当する。

当協会の主たる事務局は、代表者が定める場所に設置する。

当協会は、第2条の目的を達成するため、日本国内において次の活動を行う。

1. 当協会に、役員として代表者1名を置く。
2. 代表者は、当協会を代表し、その業務を統括する。
3. 必要に応じて、代表者はその他の役員を置くことができる。

当協会の目的に賛同し、その活動に協力する個人または団体を協力者とすることができる。
協力者の意見は、教育の質と公共性を高めるための重要な資源として尊重される。

当協会の活動資金は、教材販売による収益、寄付金、イベント参加費、その他補助金等をもって充てる。
協力者や参加者に対して、強制的な会費徴収や金銭負担を課すことはない。

当協会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わるものとする。

1. 役員に対して、その職務執行の対価として報酬を支払うことができる。
2. 報酬の額は、当協会の財政状況、役員の職務内容、社会通念などを考慮した上で、代表者がこれを定める。
3. 役員には、前項の報酬とは別に、その職務を行うために要した交通費、通信費等の実費を支払うことができる。

1. 当協会は、活動の遂行上、必要があるときは、協力者に対して特定の業務を委託することができる。
2. 前項の業務を委託した場合、当協会はその協力者に対し、業務委託の対価として謝礼を支払うことができる。
3. 謝礼の額は、委託する業務の内容や量を考慮し、代表者がこれを定める。

この規約は、代表者が必要と認めたときに変更することができる。

この規約は、2024年12月25日より施行施行する。